2018年11月23日金曜日

現代文明から隔絶されたインド・北センチネル島(North Sentinel Island)で、米国人青年が先住民から多数の矢で射られて死亡した事件で、青年が同島を訪れたのはキリスト教の布教のためだったと、複数のメディアが22日報じた。

 報道によると、ジョン・アレン・チャウ(John Allen Chau)さん(27)は先週、インド洋上の同島に不法に上陸しようとカヤックで接近。チャウさんは贈り物として、魚やサッカーボールを持参していたという。

 チャウさんは、「私の名前はジョンです。私は皆さんを愛しています、イエス(Jesus)も皆さんを愛しています…魚を持ってきました!」と声を掛けていたという。

 先住民らはチャウさんに向かって矢を放ち、矢の1本がチャウさんが手にしていた聖書を射抜いたため、チャウさんは上陸を手助けしていたインド人漁師らの舟に戻った。夜が明けてから再びカヤックで島への上陸を試みたチャウさんが、漁師の舟に戻ってくることはなかった。

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は、別の宣教師がチャウさんの母親に電子メールで知らせた話として、先住民が浜辺にチャウさんの遺体を埋めているのを漁師らが目撃したと報じた。

 ベンガル湾(Bay of Bengal)に浮かぶ北センチネル島には、約150人の先住民が暮らしている。独自の生活様式を保護するため、インド人も外国人も一様に島から5キロ以内に近づくことを禁じられている。北センチネルの先住民は、外部の者に対して敵対的な行動を取ることで知られている。

 報道によると、チャウさんは両親に宛てた手紙の中で「こんなことをして正気じゃないと思うかもしれないけれど、ここの人々にイエスについて教える価値はあると思っている」「私がもし殺されたとしても、彼らや神を恨まないで」と書いていたという。

 北センチネル島にはインド当局も上陸を避けており、チャウさんの殺害が犯罪として扱われるかどうかは不明。

 英ロンドンを拠点とする先住民らの権利保護団体「サバイバル・インターナショナル(Survival International)」はツイッター(Twitter)で、今回の事件は起こさせてはならなかった「悲劇」であり、先住民と外部者の安全を確保するため、双方の保護対策を適切に講じておくべきだったと指摘した。

2018年2月8日木曜日

給料泥棒、ガハハおじさん、名誉副部長etc. 存在自体が目障りな50代社員はどの会社にもいるが、彼らとて望んで“負け組”になったわけではない。負け組50代の主張と打算に耳を傾けつつ、誰もが通る“加齢”の恐怖にどう抗うか、その中から学んでいこうではないか。

カネのために退職は論外。時間をかけて働くフリの毎日
 …安村敏和さん(仮名・53歳)県職員/年収700万円/勤続31年

 出世コースから外れても世間からは勝ち組と見られる公務員。安村さんはかつて某県庁に勤めるエリート職員だったが15年前、トラブルの責任を取らされ左遷。以来、出先機関などを転々とし、現在の職場も郊外にある県運営の宿泊研修施設だ。

「どんなに頑張ったとしても県庁にはどうせ戻れないので仕事のモチベーションは上がりませんが、県職員の給与体系なので給料だけはいい。だから、いかに働くフリをして仕事をサボろうか、そればかりを考えています(笑)」





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2018年1月25日木曜日

海外の家電メーカーが日本市場に相次いで参入する中、韓国のベンチャー企業が住宅などの窓ガラスを自動で掃除できるロボットを発売することになり、新たな市場を開拓できるのか注目されます。

発表によりますと、電気製品の開発を手がける韓国のベンチャー企業「RF」は、住宅などの窓ガラスを自動で拭き掃除することができるロボット掃除機を日本で発売します。

この製品は、本体が2つに分かれていて、窓ガラスをはさむ形で、1つは内側に、もう1つを外側に取りつけます。磁石の力で双方の位置がずれないようになっていて、センサーで窓枠を認識し上から下へ左右にも動きながら、特殊な繊維で汚れを拭き取るというものです。

開発は韓国で行われましたが、高齢者や子育て中の世帯などより需要が見込めるため、最初の海外進出先として日本での販売に乗り出すことになったということです。
販売開始は来月下旬で、価格は税抜きで6万4800円からになると見られます。

RFのリ・スンボク社長は「厳しい日本の消費者に受け入れられれば、自信を持ってどこの国にも売り出していける」と話していました。

日本の家電市場には、掃除機や調理家電などの分野で機能やデザインで独自性を打ち出した海外メーカーが相次いで参入し存在感を高めていて、今回の窓ふきロボットが新たな市場を開拓できるか、注目されます。





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2018年1月16日火曜日

共同通信社が13、14両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は54.8%で、2017年12月の前回調査から6.2ポイント増加した。賛成は33.0%。小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は49.0%、反対は42.6%だった。内閣支持率は49.7%で、前回調査から2.5ポイント増加した。不支持率は36.6%。

 憲法9条に自衛隊を明記する首相の提案に反対は52.7%で、賛成35.3%を上回った。

 長距離巡航ミサイルの導入は、賛成41.7%、反対46.7%。





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